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税理士になるにはどうすればいいの?税理士になる方法をまとめてみた

税理士の男性と結婚をしたいなら、思い切って自分も税理士になって、同じ業界人として婚活をしようという手段もあります。

もちろん結婚のためだけに税理士になるという人は珍しいでしょうが、結婚したい男性の職業ナンバーワンの税理士という仕事自体に魅力があります。

税理士は高収入で、しかも社会的にステータスの高い職業です。ここでは税理士になる方法について、受験から税理士登録まで、具体的な内容と費用などについても詳しく説明していきます。

 

税理士になるにはかなりの努力が必要

税理士になるためには国家試験に合格しなければなりません。

普通は経営や経済系の大学で勉強して、それから国家試験を受けるのが普通ですが、専門学校からの受験コースもあります。あるいは通信講座や独学で何年間か掛けて勉強をしてから受験する方もいますが、とにかく税理士試験は難題だとされています。

大まかなシステムとしては、11科目のうちのどれか5科目を合格しなければいけません。ですがひとつひとつの科目が難しくボリュームもあるために、多くの受験生が毎年一つか二つずつをクリアしていくスタイルを取っています。

それで4、5年かけて合格できれば早い方で、5年以上かかってようやく合格している人も珍しくありません

合格のために一生懸命勉強をしてきた専門学校生でさえ多くはこのありさまですから、そう簡単に資格が取れない事を理解しておきましょう。まして途中から転職をしようという場合は、仕事をしながらの勉強になります。その場合のハードルの高さは並大抵ではないかもしれません。

また長い期間をかけることから、計画的に準備を進めていく必要があるとも言えるでしょう。

 

税理士になるには税理士試験を受けるのがセオリー

税理士試験は合計で11科目あります。

この内からトータルで5科目を合格した時点で資格が認められるシステムです。

一般的には1度に1、2科目ぐらいしか合格できない難問で、コツコツと1科目ずつクリアしていくスタイルで臨む方が殆どでしょう。

ちなみに11科目の内容と、それぞれの合格率を述べておきます。まず簿記論は、平成28年度合格率は12.6%で、8人に1人がクリアしています。財務諸表論は15.3%と、この2科目は必須科目です。そして選択科目では法人税法が11.6%、所得税法が13.4%、相続税法が12.5%、消費税法/酒税法が11.9%、国税徴収法が11.5%、住民税/事業税が13.6%、固定資産税が14.6%と、どれも15%前後の厳しい合格率となっています。

毎年1科目ずつクリアするにしても5年以上掛かり、その間の学費はかなりの額になります。独学で頑張る人でも、寝る間を惜しんでの勉強で仕事にも影響が出る事でしょう。

 

税理士になるには税理士試験の仕組みを理解するべき

先ほどから11科目から5科目を合格すると述べてきましたが、具体的には必須科目2科目と選択必須科目2科目、そして選択科目7科目の計11科目の中から5科目を合格する必要があります

必須科目は簿記論と財務諸表論です。

選択必須科目が法人税法所得税法で、この内のひとつを必ず選びます

後は相続税法・酒税法・消費税法・住民税・事業税・国税徴収法・固定資産税から2科目を選択するシステムです。税理士試験は1科目ずつの合格もでき、一度合格した科目は生涯有効です。

ですから、慌てずにコツコツと勉強を進めていく事がポイントとなります。ウサギとカメの例えではありませんが、途中で居眠りをすればゴールはそれだけ遠ざかるのが税理士試験のセオリーです。

 

3~5年かけて税理士を目指す

税理士資格を取るためには何年間か受験勉強を行うのが一般的とされています。

それは5科目合格するために、毎年1,2科目ずつ受験しなければならない程の難易度が高い試験だからです。よくあるパターンとしては、大学在学中に1,2科目合格しておいて、後は社会人になってから残り分を取得する方法があります

就職先は税理士事務所や会計事務所がおすすめで、実際の職場で実践を積みながらの受験勉強するのがベストでしょう。

もちろん優秀な方は1回のテストで3,4科目合格する場合もありますが、たった一度のテストで5科目全部合格という例はまず見られないと言います

その位にハードルの高い国家試験だと理解しておきましょう。つまり税理士資格を取得するためには、大学生や専門学校生でも、卒業後に2,3年掛けて受験勉強をしますし、社会人で転職希望所の場合は3年から5年は時間を取る必要があるでしょう。

 

試験合格後は2年以上の実務経験を経て税理士登録できる

無事試験に合格した方は、次に税理士登録をしなければいけません。ですがその前に実際の職場に就いて実務経験を2年間以上しなければいけないという規則があります。

これは医師のインターンシップと同様です。

実務経験の内容は税務官公署や会社等の税務事務・会計事務を経験する事です。具体的には1日7時間以上の勤務を1ヶ月154時間行う事、これを24ヶ月継続して3,696時間となり、実務経験の条件を満たします。

この後にようやく税理士登録がなされ、一人前の税理士になります。

 

税理士になるには費用がどれくらいかかる?

この様に、税理士になるには5年から7年ぐらいの期間が必要となります。

では、費用面ではどの様になっているのでしょうか?

税理士試験や税理士登録ではお金がかかります。次はこの点についてチェックしてみましょう。

 

税理士試験料

税理士の試験は毎年5月に申し込み開始となります。この税理士試験料ですが、1科目だけ受験する人や2科目以上受験する人で掛かる費用は異なります。

もちろん5科目全部受験する事も可能で、その料金は以下の通りです。まず1科目の受験料は4000円で、2科目受験では5500円となります。3科目受験なら7000円、4科目が8500円、5科目は10000円と、複数受験をする場合は1500円ずつ高くなっています

税理士試験の費用はこのくらいですが、受験をするまでの学費はもっと掛かります。

独学ではちょっと合格できないレベルですので、大手の資格専門学校を例に試算してみましょう

一般的に初心者簿記・財務コースで20万円ぐらい、他の習得科目のコースで最低でも50~100万円ぐらいは掛かります。また日商簿記1級の取得コースを追加すれば10~15万円がプラスされますので、トータルで100~150万円は見ておきましょう

 

税理士登録時にかかる費用

税理士試験に合格して2年以上の実務経験を積んでいきますが、この間は就職する事になるので、給与が発生します。ただし見習いという事で高額な給与は期待できません。そして実習期間が終わりましたら、税理士登録を行います。

その費用は以下の通りです。

まず登録料に5万円、税理士会入会金が約4万円、登録免許税として6万円、税理士会年会費が約10万円と登録研修費が5000円掛かり、トータルで25万円ほど支払う事となります

この額は、実務経験期間に必ず貯蓄しておかなければいけない費用です。

こうして見ますと、社会人になってから税理士になる事を決心した場合、学費から登録料までの費用合計は120~200万円ぐらいを見込んでおくと良いでしょう。

 

他の方法で高卒の人が税理士になるには?

税理士の資格を取るには、かなり猛勉強をしなければならない事は分かっていただけたでしょう。また時間も5年や6年は掛かります。

では高卒の方が経営系の大学や専門学校へ行かずに、その他の方法で税理士になるにはどうしたらいいでしょうか?

そもそも高卒から税理士になる手段はあるのでしょうか?

高卒から税理士になる方法もあるにはあるのですが、あまり現実的ではないのも事実です。詳しく解説していきますが、できれば税理士向けの学校に通った方が良いでしょう。

 

国税官公署で23年以上働いて指定の研修を受ける

税理士になるための方法には、全くの現場の叩き上げで実績を積み上げる方法があります。この場合は、税務に関する職場で実践的な知識やスキルを身につけていく事が前提です。

もう少し分かりやすく言いますと、各地方の税務署や国税官公署に就職をすると良いのです。

税務署職員は国家公務員で、国家Ⅰ種、Ⅲ種、国税専門官からの採用となり、つまり高卒でⅢ種の国家試験を受けて、合格した後にどこかの税務署職員に就職する方法が可能なのです。

そうして23年以上勤務をすれば、特定の研修を受ける事で税理士試験が免除されます。これで税理士資格が取得できますので、それから税理士の仕事を始められるという訳です。

 

「弁護士」もしくは「公認会計士」の資格を取得する

実は税理士資格以外の国家資格を利用して、税理士の仕事をする事も可能です。

よくある例として、弁護士や公認会計士の資格取得者が税理士として働いているケースがあります。

ですが弁護士資格や公認会計士資格は税理士と同レベルかそれ以上の超難関な国家資格ですし、それぞれの士業に専念した方が有益な人生が送れます。

わざわざ税理士になりたくて弁護士や公認会計士になる方はいません。

 

税理士になるには険しい道が待っている

税理士は弁護士や会計士と同様に超難関な国家試験を合格してやっとなれる特別な職業です。

税理士になるには何年間も猛勉強をしなければなりませんから、その道は相当にいばらの道である事は間違いないでしょう。

生半可な気持ちでは税理士になれませんので、学生の内から計画的に準備することが税理士になる第一歩と言えます。

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